【薬局薬剤師向け】医療DXとは？加算についても解説

2024年度の診療報酬改定より「医療DX推進体制整備加算」が新設されました。この加算の施設基準の一つに以下の項目があります。[1]

マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること[1]

医療においては、健康保険証をマイナンバーカードを基本とするしくみ（マイナ保険証）への移行がすすめられています。すでに2024年12月2日からは、現行の健康保険証は新規発行されなくなっていて、発行済の保険証がつかえるのは最長でも2025年12月2日までです。[2][3]

この記事では現役薬剤師の筆者が、国がすすめている医療DXの内容と、薬局にとってのメリットについて解説します。

薬局における医療DXとは

医療機関や薬局にはマイナンバーカードを読み取るカードリーダーが設置され、患者さんはマイナ保険証での受付ができるようになっています。

ここでは医療DXがすすめられている背景と、具体例を紹介します。

医療DX推進の背景

医療DXとは、医療・保健・介護の中で生まれる個人の情報やデータを活用することです。国民がより良質な医療を受けられるよう、デジタル技術によって社会・生活の形をかえていくことだとされています。[4]

また、少子高齢化がすすんでいる日本では、現役世代の減少が今後の課題です。

医療DXの具体例

薬局に関係のある医療DXの具体例を紹介します。

• オンライン資格確認等システム（診療情報、薬剤情報、特定検診情報の閲覧）
• 電子処方箋管理サービス（処方情報、調剤情報のデータ一括管理、閲覧）
• 電子カルテ情報共有サービス（診療情報提供書、患者サマリーなどの閲覧）

これらのシステムにおいて、患者情報にアクセスする際にマイナ保険証が必要になります。[5]

医療DXを取り入れるメリット

患者さんの医療・保健・介護の情報は、薬剤師にとって貴重な情報です。

医療DXを取り入れると、薬局、患者にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここではそれぞれのメリットを紹介します。

薬局におけるメリット

医療DXがすすむことにより、薬局業務の中でも役に立つことがあるでしょう。ここでは3つ紹介します。

①重複投薬チェック機能

電子処方箋では、重複投薬になってしまう薬や併用禁忌の薬がある場合には、医師が処方箋を発行する段階でアラートがかかるしくみになっています。[6]

②病院との連携

電子カルテ情報共有サービスを導入すると、診療情報提供書（紹介状）や患者サマリーなどの電子カルテ情報が、全国の医療機関や薬局で閲覧可能になります。[7]

医師と薬剤師が情報共有できるしくみも検討されており、トレーシングレポート*の送受信が可能になれば服薬情報等提供料の算定もしやすくなるかもしれません。[8]

③加算の算定

医療DXの推進にかかわる施設基準を満たすと、医療DX推進体制整備加算が算定できます。薬局の収益アップにもつながる加算です。[1]

トレーシングレポート*：服薬情報提供書のこと。急は要さないが医師へ伝えるべきこと（残薬や副作用など）を患者さんから聞き取り、医師へ伝えたいときに使用する。

患者さんにおけるメリット[9]

患者さんが直接影響を受ける医療DXの一つにマイナ保険証があります。患者さんがマイナ保険証を使うメリットもしっかり理解しておきましょう。

• 病院や薬局で過去にもらった薬の情報や検診の情報を正確に伝えられる
• 高額療養費制度の事前の申請が不要になる
• マイナポータルで、医療費控除の確定申告が簡単になる
• マイナポータルで、自身の医療情報を確認できる

医療DX推進体制整備加算とは

薬局で医療DXをすすめるにあたっては、システムの導入や患者さんへの説明など負担がかかることもあるでしょう。

医療DX推進体制整備加算は、薬局として医療DXをすすめることで算定できる加算です。少しでも説明時の負担が無駄にならないよう、算定しておきたいですよね。ここでは、医療DX推進体制整備加算について詳しく紹介します。

医療DX推進体制整備加算のポイント

医療DX推進体制整備加算は、医療DXをすすめる薬局を評価する加算です。調剤基本料の加算となるため、薬局の収益にも大きく影響します。

加算の内容は、医療の現状により診療報酬改定の時期でなくても改正されることもあるため、厚生労働省からの情報をしっかりチェックし対応していきましょう。

マイナ保険証の利用率については、後ほど確認方法を解説します。

薬局における施設基準

医療DX推進体制整備加算を算定するためには、施設基準を満たす必要があります。

令和6年度の施設基準を簡単にまとめると、以下のとおりです。[1][11]

• レセプトはオンライン請求を行っていること
• オンライン資格確認システムを導入していること
• 電子薬歴による薬歴管理をしていること
• マイナ保険証の利用実績が一定程度あること
• サイバー攻撃に対するセキュリティ対策を行っていること

さらに、令和7年からは「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービスの活用」などの施設基準も増えていく方針です。

マイナ保険証の利用率をあげるには

ここまでで説明したように、患者さんにマイナ保険証を使ってもらうことは、薬剤師が医療DXを活用できるだけでなく、医療DX推進体制整備加算の算定につながります。

将来的にマイナ保険証のみの運用になるとはいえ、スムーズな切替をすすめて患者さんとの良い関係を築いていきたいですよね。ここではマイナ保険証の利用率をあげるポイントを紹介します。

マイナ保険証の利用率を確認する

マイナ保険証の利用率を確認する方法については以下のとおりです。[12]

• 支払基金から毎月届くメールを確認する
• 医療機関等向け総合ポータルサイトにログインして確認する

患者さんにメリットを説明する

マイナ保険証利用の声かけとともに、「過去の医療情報を薬局に伝えやすい」「高額療養費制度の申請や確定申告が簡単になる」メリットを患者さんにわかりやすく説明しましょう。

医療DXにつよい薬剤師になろう

マイナ保険証についてはニュースなどでもよくとりあげられるため、患者さんから尋ねられることもあると思います。

自信をもって説明ができれば、患者さんとのより良いコミュニケーションにつながるだけでなく、マイナ保険証の利用率アップや加算の算定にも貢献できるかもしれません。